厚生労働省の仕事と育児に関する有識者研究会は１２日、両立支援充実の報告書をまとめた。企業に、３歳から小学校入学前までの子どもがいる従業員に対する複数の勤務形態の用意を義務付け。短時間勤務やテレワーク、時差出勤といった中から導入し、働く人が選択できる仕組みにする。厚労省は来年の通常国会への育児・介護休業法改正案の提出を目指す。
「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」として創設を検討する。報告書は残業を免除する期間の拡大や、病気やけがの子を世話する「看護休暇」拡充も盛り込んだ。子育てとキャリア形成の両立を進め、少子化対策にもつなげる狙い。
現在は３歳未満の子がいる従業員から申し出があれば、原則１日６時間の短時間勤務とするよう義務付けている。報告書は「３歳以降は短時間勤務だけでなく柔軟な働き方をしながらフルタイムで働くニーズが増す」と指摘。職場事情や労働組合の意見を踏まえ複数の形態を設け、労働者が選ぶのが望ましいとした。
このほか、残業免除期間を現在の「子が３歳になるまで」から「小学校入学前まで」に広げる。
年５日まで休める看護休暇の取得時期を、現在の「小学校入学前まで」から「小学校３年生修了まで」とする考えを示した。小学校低学年のうちは看病や通院の機会が多い実態を考慮した。
子どもが３歳未満の場合は、企業の努力義務の項目にテレワーク利用を加えるよう求めた。
（共同通信社）