失業給付、オンライン拡大　面談手続き、育児中も対象

　厚生労働省は１５日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、解雇などで離職した人向けの失業給付に関し、オンライン手続きの対象を広げる方針を明らかにした。現在は一部離島の住民らに実施しているが、今夏から、新たに９都道府県の一部地域に住む育児中の人や難病患者らが自宅からでも面談できるようにする。

　失業給付を受け取るには、失業認定日にハローワークに出向いて面談を受け、その後も原則４週間ごとに失業給付を継続的に受給するため来所する必要がある。厚労省は１月から、一部の離島に住む人を対象に、身近な役所や自宅でオンライン面談を行う実証実験を始めていた。

　今夏から実証実験に新たな地域を加え、そこに住む子育て中の人や難病患者、長期療養者を対象とする。オンライン面談の前の受給資格決定手続きは、ハローワークに出向いて行う必要がある。