聴覚障害者用の人工内耳などを輸入、販売する「メドエルジャパン」（東京）の５０代の女性社員が、元社長による度重なる退職勧奨や大幅な基本給減額などのパワーハラスメントを受けたとして、同社に約９９０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、慰謝料２２０万円などの支払いを命じた。
福田千恵子裁判長は元社長の退職勧奨のうち「マーケティングの知識がない」「誰も一緒に仕事したくないと言っている」などの言動や掃除担当への配置転換、机を他の社員から極端に離した点などを違法だと判断。「意思を不当に抑圧し、精神的苦痛を与えるものだ」とした。
同社が女性の基本給を一時約５３万円から約２６万円に減額したのも不当と指摘。１年後に元へ戻して差額も支給したが「大幅な賃下げの打撃や、退職を強いる一環で実施した事情を考えれば差額では償えない」とした。
判決によると、女性は２０１０年にマーケティング担当として入社。１２年１０月以降、当時の社長から繰り返し退職を勧奨されるようになった。
同社は代理人弁護士を通じ「判決文を精査できていないので、コメントを控える」とした。
（共同通信社）