２０１７年に茨城県守谷市の配管工事会社の男性従業員＝当時（６６）＝が自殺したのは、３０日間連続で勤務するなど長時間労働によるうつ病が原因として、遺族３人が会社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（横田典子裁判長）は１８日、自殺との因果関係を認め請求通り計約４４００万円の支払いを命じた。
裁判記録などによると遺族側は元請けの日立製作所なども相手取って訴訟を起こしていたが、和解が成立した。和解内容は非公表。
判決によると、配管技術者だった男性は１７年４月に大阪市から単身赴任し、東京都内の配管工事の現場監督として勤務。通常４カ月かかる工程を２カ月で行うよう指示され業務量が増え、月１３８時間の時間外労働を行い、８月下旬にうつ病を発症、自宅アパートで９月に自殺した。王子労働基準監督署（東京）は１８年６月、長時間労働による気分障害が自殺の原因として労災認定した。
会社側は業務委託契約で男性と雇用関係になかったと主張したが、横田裁判長は、男性が作業日報を提出するなど会社の指揮監督の下で働いていたとして労働契約に当たると指摘。「（会社側は）労働者の心身の健康を損なうことがないように注意すべきだったのに怠った」と判断した。
（共同通信社）