労働協約で所定休日一律に　東北３県の大型家電量販店

　流通やサービスの産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は１１日、青森、岩手、秋田各県の大型家電量販店で一律、正社員の年間所定休日を１１１日以上などとする労働協約が成立したと明らかにした。地域内で労働条件の最低ラインをそろえ、同業者間の競合に伴う従業員の待遇悪化を防げると期待している。
　ＵＡゼンセンによると、大手家電量販店「ヤマダデンキ」「ケーズデンキ」の運営会社と労組の間で昨年５月、３県の店舗を対象に休日などに関する労働協約が締結された。労組側は他の大型量販店も協約に含める「地域的拡張適用」を申し立て、厚生労働省は今月１１日、全国初となる県またぎでの適用を決定した。６月から発効となる。
　労働協約は原則、個別の労使間で結ぶが、地域内の同種労働者に拡張して適用できると労働組合法で規定されている。今回、大手２社の労働協約に３県の大型量販店で働く正社員の大半が包括され、拡張適用の条件を満たしたという。
　ＵＡゼンセンの古川大書記長は記者会見し、拡張適用される地域や業種に「広がりが生まれるよう取り組んでいく」と話した。
（共同通信社）