厚生労働省は６日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開いた。最低賃金の引き上げの目安額を示す都道府県別の区分について、現行のＡ－Ｄの四つからＡ－Ｃの三つに削減し、再編することを決めた。中間層のＢに１７道県を追加し、計２８道府県とした。国が最低賃金の改定に向け議論を始める今夏から適用する。区分の削減は、目安制度が創設された１９７８年以来、初めてとなる。
現行は、生計費や賃金など経済情勢に応じて都道府県を４区分に分け、それぞれの引き上げの目安を示してきた。最低ランクのＤを廃止し、中間層の県を増やすことで、全体の水準の底上げや地域間格差の是正につなげたい考えだ。
新区分ではＡ－Ｃの三つに分ける。東京など６都府県が入るＡは変更しない。現在のＢの１１府県とＣの１４道県を、新たなＢに統合する。さらに、Ｄの１６県のうち経済情勢が比較的良い３県を引き上げ、Ｂを計２８道府県とする。Ｄのうち、残る１３県をＣに移行する。現在のＤの区分は廃止する。
従来の区分では、Ａが最も高い目安となることが多く、最も低いＤとの間で差が生まれるとの指摘があった。現在の最低賃金の全国平均は時給９６１円。都道府県別の最高額は東京の１０７２円。最低額は青森や愛媛、宮崎など１０県の８５３円で、２１９円の格差がある。
（共同通信社）