厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す際に都道府県を分けている区分を、現行Ａ～Ｄの四つからＡ～Ｃの三つに減らす方針を固めた。中間層のＢランクの県などを増やすことで、全体の水準を底上げし、地域間格差を是正する狙い。４区分による目安制度が創設された１９７８年以来、初めての見直しとなる。関係者が５日、明らかにした。
中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を６日に開き、各都道府県をどの区分にするかも含め決定する。今夏に決める最低賃金の目安から導入し、岸田文雄首相が掲げる全国平均時給千円へ環境を整える。
（共同通信社）
2023年04月05日 共同通信社