長崎県佐世保市の食品卸売会社に勤めていた男性＝当時（２５）＝が２０１７年に自殺したのは過労が原因だとして、母親が会社に約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁（古川大吾裁判長）は２７日、請求を棄却した。
訴状などによると、男性は１４年４月、佐世保市の「協和商工」に入社し、営業や配送を担当していたが、同１２月にうつ症状を伴う精神障害を発症。１７年３月に自殺したとしている。佐世保労働基準監督署は、発症月の時間外労働が１６５時間３０分で、その後も１００時間を超える月が続いていたとして、１９年３月に自殺を労災と認定した。
被告側は、男性の当時の時間外労働は１カ月当たり平均約５５時間であり、自殺の原因は別にあったとして請求棄却を求めていた。
（共同通信社）