新型コロナウイルス禍やデジタル技術の普及で働き方が多様化しているとして、厚生労働省は２０日、雇用のルールを定めた労働基準法の課題を整理する研究会の初会合を開いた。会社に所属しないフリーランス（個人事業主）の法的保護や、テレワークする際の自律的な健康管理といった議題を話し合う。
鈴木英二郎労働基準局長は冒頭あいさつで「労基法制定から７５年たち、想定していない働き方が出てきた」と指摘し、幅広い視点で対応策を考えてほしいと述べた。今後、労働者や経営側の意識変化を調査し、労働法専門の大学教授や企業の人事担当者らが１年ほどかけて議論。法改正も視野に報告書をまとめる。
働き方の多様化を巡っては、労基法上の労働者とみなされないフリーランスの待遇や、テレワーク、副業での労働時間管理などが問題視されている。
（共同通信社）