厚生労働省は１４日、転職や再就職を目指す非正規労働者らが対象の「求職者支援制度」を使いやすくするため４月以降の見直し案を決めた。対象者の月収要件などを一部緩和し、職業訓練を通じた就労につなげる。新型コロナウイルス禍に伴い大幅に緩めた特例措置は３月末で終える。
収入が一定額以下のパート労働者やフリーランス、主婦ら雇用保険に入れない人が、月１０万円の給付金をもらいながら職業訓練を受ける制度。
コロナ禍の雇用対策として、支給対象となる本人の月収を１２万円以下、世帯月収を４０万円以下にそれぞれ設定していた。
厚労省は４月以降、本人の月収要件を本来の８万円以下へ戻す。世帯月収に関しては、２５万円以下としていた元々の規定を３０万円以下に緩める。コロナ対策の４０万円以下に比べれば厳しくなるものの、親や配偶者と同居する未就職者なども利用しやすいよう配慮した。
育児や介護をしている人らに限り、訓練日程の２割まで欠席を認める措置を今後も継続。育児などと両立しながら訓練を続けられるようにする。
（共同通信社）