政府は３日の閣議で、自治体で働く非正規公務員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する地方自治法改正案を決定した。期末手当に加え、２０２４年度から勤勉手当も支給できるようにする。処遇向上が狙い。地方議会に関する規定も見直し、あいまいだった役割や職務を明確化する。
会計年度任用職員は２０年４月時点で、全国に約６２万人。現行法は、うち約５５万人を占めるパートタイムに勤勉手当を支給する規定がないため、法案に追加した。フルタイムは総務省通知で「不支給が基本」とされており、今回の法改正に併せ、支給できるよう通知を改める。
公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成する。会計年度任用職員は事務職や保育士、司書などを担っており、自治体側から「勤勉手当も支給可能にしてほしい」との声が出ていた。
地方議会に関しては（１）住民が選んだ議員で組織（２）自治体の重要な意思決定を議決する（３）議員は住民の負託を受け、誠実に職務を行う－との規定を新たに設ける。現在は「自治体に議会を置く」との規定しかない。
都道府県などの議長会が長年にわたって「役割や職務が法律で明確になれば、議会活動に対する住民の理解が深まり、女性や若者らの立候補につながる」と訴えており、反映した。
議会のデジタル化へ、住民から地方議会への請願書や、地方議会から国会への意見書は、オンラインで提出できるようにする。
（共同通信社）