厚生労働省が７日発表した２０２２年１２月の実質賃金は、前年同月比０・１％増で９カ月ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルス禍からの反動回復のほか、賞与の大幅増という一時的な要因が大きく働いた。長引く物価高に比べ月給の伸びは小さく、２３年も当面、再び減少傾向が続く見通しだ。
１２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、名目賃金に当たる１人当たり現金給与総額は４・８％増えた。２５年１１カ月ぶりの伸び率だが、同様に物価も伸びたため実質賃金は微増に。内訳を見ると、賞与を含む特別に支払われた給与は７・６％増の一方、基本給や残業代を合わせた月給は１・９％増にとどまった。
物価高への配慮として大企業を中心に「インフレ手当」を支給する動きも一部で見られる。毎月の給与への上乗せよりも一時金支給の形が多い。
加藤勝信厚労相は７日の記者会見で「物価上昇に対する最大の処方箋は、継続的な賃金の上昇だ」と述べた。政府として企業の生産性向上支援や、働き手の学び直しといった「人への投資」を進めると強調した。
（共同通信社）