厚生労働省は２日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成した上で、さらに多く雇う企業に対する助成金について、２０２４年度から減額を検討していると明らかにした。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に案を示した。企業で働く障害者が増え、支給額が膨らんでいることが理由。３月の審議会で決まる見通し。
現在の法定雇用率は２・３％。従業員１００人超の企業の場合、雇用率を超えて障害者を１人雇うごとに月額２万７千円（２３年度からは２万９千円）が助成される。厚労省の減額案では、超過人数１１人目から助成を２万３千円に引き下げる。
１００人以下の企業には、雇用率を超えて１人雇うごとに月額２万１千円を助成している。案では、超過人数３６人目から１万６千円とした。
助成金の名称は「障害者雇用調整金・報奨金」。雇用率に達しなかった企業が支払う納付金を原資とする。多くの障害者が働くようになり、助成金財政が厳しくなっていた。
法定雇用率は段階的に引き上げ、２４年４月に２・５％、２６年７月に２・７％とすることが決まっている。
（共同通信社）