新型コロナウイルス禍で従業員を休ませた企業に対し、休業手当の一部を補☆(土ヘンに眞)する雇用調整助成金（雇調金）の特例制度が１月末で終了する。感染拡大以降、支給した額は累計で６兆２千億円を超え、雇用保険財政は積立金から３兆円以上を借り入れている状況だ。失業を抑制する役割を果たしたものの、財政再建が急務。再建に２０年以上かかるとの指摘もある。
特例制度は２０２０年１月に始まった。感染拡大に応じ、支給額を増やすなど拡充してきた。
経済活動の再開に伴い、２２年１０月から１万５千円だった従業員１人当たりの日額上限を１万２千円に縮小。１２月に９千円へとさらに引き下げ、２３年２月からは従来と同じ８３５５円に戻る。
厚生労働省によると、１月６日までの支給決定額は累計６兆２６６８億円に上る。原資となる雇用安定資金は底をつき、雇用保険の失業等給付の積立金を取り崩して対応している。積立金にどう返済していくのかが今後の課題だ。積立金には、これまで約２兆４千億円を、国がさまざまな政策に使う一般会計から繰り入れている。
経団連は、返済には約２２年が必要になるという試算を示している。
厚労省は、財政立て直しに向けて４月から雇用保険料率を現在の１・３５％から１・５５％に引き上げる。ある政府関係者は「今の状況で仮にコロナ並みの危機が到来したら、もう雇用財政はもたない」と、危機感を募らせた。
（共同通信社）