厚生労働省は２６日、仕事と育児の両立支援の強化を巡り、有識者会議の初会合を開き、短時間勤務制度などの拡充に向けた議論を始めた。子育て期の働き方改革は、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の柱の一つ。厚労省は育児・介護休業法の改正も視野に検討を進める。
現行法は、１日の労働時間を６時間とする短時間勤務と、所定外労働の免除の対象者について、それぞれ「子が３歳になるまで」と規定している。今後、これらの対象年齢の引き上げなどが論点になる見通し。原則、子が１歳になるまでとする育児休業制度の在り方も話し合う。
フルタイム勤務であっても柔軟な働き方ができるよう、企業に在宅勤務やフレックスタイム制などの導入を促す方策も課題となる。
有識者会議は企業や労働組合、支援団体などのヒアリングを踏まえ、５月ごろに報告書を取りまとめる予定。介護休業制度に関しても、より取得しやすい仕組みづくりや周知方法を検討する。
政府が今月設置した少子化対策の関係府省会議は、児童手当の拡充や保育サービスの充実と併せて「子育てしやすい働き方改革」を主要議題としている。
（共同通信社）