厚生労働省は２０日、２０２３年度の公的年金額について、６８歳以上は１・９％増額すると発表した。物価上昇分（２・５％）に追い付かず、実質的には０・６％の目減りとなる。６７歳以下は２・２％の増額で、同様に０・３％の目減り。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年４月に改定され、６月の受け取りから反映される。
増額はともに３年ぶり。目減りは、少子高齢化に応じて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みが働くためだ。将来の年金水準を保つ効果があるが、物価高騰の中、高齢世帯の家計にとっては打撃となる。
６８歳以上で見ると、自営業や無職の人らが加入する国民年金の支給額は、４０年間保険料を納めた場合の満額で月６万６０５０円（２２年度比１２３４円増）となった。
６７歳以下では、国民年金の満額で月６万６２５０円（同１４３４円増）。平均的な給与で厚生年金に４０年間加入した会社員と専業主婦のモデル世帯の場合には月２２万４４８２円（同４８８９円増）となる。
国民年金の保険料は月１万６５２０円（同７０円減）となった。厚生年金の保険料率は１８・３％（労使折半）で変わらない。
（共同通信社）