障害者雇用率２・７％に　２６年７月、厚労省

　厚生労働省は１８日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（雇用率）を、現行の２・３％から段階的に引き上げ、２０２４年４月に２・５％、２６年７月に２・７％とすることを決めた。同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で合意した。

　現在は、従業員４３・５人以上を雇用する企業が対象となっている。雇用率が２・５％に上がると従業員４０・０人以上、２・７％に上がると３７・５人以上の企業へと対象が広がる。

　厚労省は当初、同日の審議会で雇用率を２・７％に上げる時期について、２６年４月と提案。経営者側の委員から、準備期間を長く設けるべきだといった反対意見が集中したため、時期を２６年７月に修正して提案し了承された。