実際の労働時間に関係なく労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制を巡り、厚生労働省の審議会は２７日、研究開発者やデザイナーなどを対象とした「専門業務型」を適用する際に本人の同意を必須とするよう制度の見直しを決めた。２０２４年からの運用を目指す。
厚労省によると、見直しの方針は２０日の審議会でおおむね固まった。２７日は、専門型の新たな適用対象として、銀行や証券会社で合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関わる業務を追加することも決めた。
裁量制を巡っては、労働組合などが過重労働につながるとの懸念を示している。厚労省も２１年、適用された場合の方が長時間働いているとの調査結果を公表。審議会で見直しを議論してきた。
（共同通信社）