連合は１日、千葉県浦安市内で中央委員会を開き、２０２３年春闘で５％程度の賃上げを求める闘争方針を正式に決定した。歴史的な物価上昇を踏まえ、過去７年にわたって４％程度としてきた要求水準の引き上げに踏み切った。労働者の生活維持に必要な賃金を目指す。
芳野友子会長は、労働者が物価高、円安、新型コロナウイルス禍の三重苦の中にあると強調。「１９９０年代後半からの慢性デフレから脱却するにはとにかく賃上げが必要だ」と訴えた。
１０月に発表した２３年春闘の基本構想によると、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を月給の３％程度とし、定期昇給分と合わせて５％程度の賃上げを要求。明確な水準としては５～６％とした１９９５年以来の規模となる。
格差是正も重要課題としており、雇用形態を問わずに適用される企業内最低賃金は、２２年に引き続き「時給１１５０円以上」を求める。
中央委ではこれらの方針について採決し、賛成多数で承認された。
連合によると、２２年春闘の平均賃上げ率は２・０７％で、コロナ禍前の水準まで回復。一方、物価変動を反映した実質賃金は４月から６カ月連続でマイナスとなっている。
２３年春闘を巡っては、岸田文雄首相が１１月の新しい資本主義実現会議で「物価上昇に負けない対応を労使の皆さんに強くお願いする」と発言。経団連は会員企業に向け、ベアを中心に検討するよう訴える考えを示している。
（共同通信社）