２００７年に新潟市水道局職員の男性＝当時（３８）＝が自殺したのは業務で精神的に追い詰められたのが原因として、遺族が新潟市に約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は２４日、市の注意義務違反を認め、計約３５００万円の賠償を命じた。
判決理由で島村典男裁判長は、男性は不慣れな業務の中で、上司からの☆（口ヘンに七）責などを恐れ精神的に追い詰められたと指摘。上司は職場の円滑なやりとりが行えるような措置をしておらず、「市に注意義務に違反する過失があった」と認定した。
一方で、男性は当時中堅職員であったことから「自らの苦境を解消するための対応も可能だった」と判断。遺族が主張していた職場でのパワーハラスメントやいじめ行為は「認めるに足りる十分な証拠はない」と結論付けた。
男性の自殺について、地方公務員災害補償基金は１１年に公務災害と認定。遺族が市に民事調停を申し立てたが不成立となり、１５年に提訴した。一時和解協議も進められたが、意見は折り合わず、訴訟は長期化していた。
中原八一新潟市長は「心より哀悼の意を表する。判決内容を精査の上対応したい」とコメントした。
（共同通信社）