当研究所では毎年、全国の証券市場上場企業および上場企業に匹敵する非上場企業を対象として「労働時間等に関する実態調査」を実施しています。今回取りまとめた2022年度調査では、定例の①所定労働時間、②所定休日日数、③年間総実労働時間、④年次有給休暇の取得状況、⑤時間外労働の実態に加え、⑥時間外割増率の設定状況、⑦36協定の協定時間、⑧特別条項の設定状況、⑨時間外労働の指示・申告方法について調べています。以下では、『労政時報』第4043号（22.10.14）で掲載した調査結果の主なポイントをご紹介します。
■主な調査項目に見るポイント
■2022年度の所定労働時間・年間所定休日日数
2022年度の1日当たり所定労働時間（始業時刻～終業時刻までの時間から、休憩時間を除いたもの）は平均7時間49分、年間所定休日日数は年間120.5日である［図表］。年間の所定労働時間は1909時間23分で、同一企業における前21年度の水準（1908時間47分）から36分長くなった。
ちなみに、年間所定労働時間を基にして単純計算すると、1カ月当たり（12分の1）は159時間7分、1週当たり（365分の7）は36時間37分となる。
規模別では、1日当たりの所定労働時間は1000人以上が7時間48分、300～999人が7時間49分、300人未満が7時間50分であり、規模による差はほとんど見られなかった。年間所定休日日数は300～999人が121.0日で最も多く、次いで、1000人以上が120.4日、300人未満120.1日の順となっている。年間所定労働時間は300人未満が最も長く1915時間58分、次いで300～999人1907時間6分、1000人以上1906時間35分である。
［図表］1日、週間、月間および年間所定労働時間と年間所定休日日数（本社）
【調査要領】
1．調査時期：2022年6月6日～8月30日
2．調査方法：調査票（紙様式・PDF）による記入とWEBアンケートを併用
3．調査対象：全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3775社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）1207社の合計4982社。ただし、持株会社の場合は、主要子会社を対象としたところもある。
4．集計対象：上記調査対象のうち、回答のあった272社。規模別の内訳は、1000人以上103社、300～999人93社、300人未満76社。
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『労政時報』第4043号（2022.10.14）の特集記事 1．2022年度労働時間総合調査（労務行政研究所） 2．人事制度事例シリーズ：三井住友海上火災保険 3．攻めの採用手法 ダイレクトリクルーティングの導入・運用実務 4．2022年年末一時金決定のための資料集 5．メンタルヘルス判例研究シリーズ：産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点―第33回 神戸市事件 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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