厚生労働省は１３日、スマートフォンの決済アプリなどを使い賃金を「デジタルマネー」で支払う制度の解禁に向け、２０２２年度内の省令改正を目指す方針を明らかにした。同日開催した審議会で、安全性を懸念する労働組合側から、資金保全の仕組みに関して一定の理解を得られたと判断した。２３年中にも解禁する可能性がある。
審議会で示された骨子案では、安全性を担保するため、口座残高の上限を１００万円以下に設定し、超えた場合はすぐに銀行口座に移すことが可能といった要件を満たす決済アプリ業者を、厚労相が指定するとした。
（共同通信社）