東証プライム上場の電子部品メーカー「ＭＡＲＵＷＡ」（愛知県尾張旭市）の総務室長だった男性が２０１３年１２月、急性心筋梗塞のため５７歳で死亡したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が会社に計約８１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は２６日、過重労働と死亡の因果関係を認め、計約５７００万円の支払いを命じた。
小林健留裁判官は判決理由で、男性の時間外労働は発症直前の１カ月が約６９時間、その前の１カ月は約８１時間だったと指摘。「移動時間を労働時間に計上していない出張を繰り返し、疲労を蓄積させていた」と述べた。
会社側は「総務室長はいわゆる閑職で重責を担っていたわけではなかった」と主張したが、小林裁判官は「業務は総務を中心に広範囲にわたり、出張も多く多忙だった」と退けた。
判決によると、男性は１３年１２月、県外出張で幹部らと共に乗っていたマイクロバス内でうずくまり、その後死亡した。
判決後に名古屋市内で記者会見した妻（６５）は「夫は頑張り通して会社に命を奪われた。一日も早い過労死のない社会実現を願っています」と話した。会社側は「判決内容を確認していないのでコメントできない」とした。
（共同通信社）