今日、「女性活躍」は、企業の持続的成長や人材の多様性を実現するため、経営戦略に不可欠な要素と位置づけられています。その一方で、取り組みの指標とされる女性管理職比率は12.3％（厚生労働省「2021年度雇用均等基本調査」）と、政府目標（30％）には程遠いのが現状です。それでも状況は各社さまざまながら、自社の課題を正確に把握し、その解消に向けて積極的に動いている企業は確実に成果を上げています。本誌第4041号（22.9.9）では、女性活躍を経営戦略の一環として推進し、女性本人だけでなく上司や同僚を含めた職場の意識を醸成し、育成から登用につなげている3社の事例を取材しました。
●資生堂：「一人別人材育成計画」でリーダー候補者を可視化。多様なリーダーシップを奨励し、女性リーダーの育成を強化
●カルビー：女性活躍の先に多様な人財の「全員活躍」を見据え、女性役職候補者育成と男性の育休取得を促進
●日本特殊陶業：意識改革や制度拡充など5年にわたる基盤整備の後、選抜型プログラムにより女性管理職を育成・登用
掲載3社の女性活躍推進の取り組み概要
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『労政時報』第4041号（20.9.9）の特集記事 1．経営戦略として取り組む女性活躍推進（事例・解説） 2．職場にある「アンコンシャス・バイアス」 3．危機対応と事業継続計画の策定・見直しの実務 4．2022年賃上げ・夏季一時金の最終結果 5．2022年人事院勧告 ［付録］実務に役立つ法律基礎講座（86）試用期間 ※表紙画像をクリックすると目次PDFをご覧いただけます |
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