厚生労働省が２９日発表した２０２１年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は前年度に比べ１・３２ポイント上昇し１３・９７％だった。政府は「２５年までに３０％」との目標を掲げている。２１年度は９年連続で上がり過去最高になったものの、政府目標には遠い結果となった。女性の取得率は３・５ポイント上昇し８５・１％だった。
取得した期間を見ると、女性の８０・２％が１０カ月以上取っていた。これに対し、男性は５日～２週間未満が２６・５％、５日未満が２５・０％となっている。
厚労省は、男性の取得率を上げていくには、人員や資金余裕がある大手企業だけでなく、中小企業で取得する人を増やす必要があるとみている。このため、国は今年４月、育児休業の促進に取り組む中小企業に対する助成金制度を拡充した。
１０月からは妻の産休期間に夫が取得できる「産後パパ育休（男性版産休）」も始まる。厚労省の担当者は「各制度の積極的な活用を呼びかけ、取得率を上げていきたい」と話している。
育児休業に関する調査は、２１年１０月１日時点の状況を集計した。常用労働者５人以上の３６８３事業所から有効回答を得た。
（共同通信社）