厚生労働省が２４日発表した２０２１年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に７０歳まで就業機会を確保している企業は全体の２５・６％だった。機会確保が企業の努力義務となった２１年４月の改正高年齢者雇用安定法施行後、初の調査。人手不足が深刻な中小企業で、機会確保がより浸透している。
従業員２１人以上の２３万２０５９社を調べ、２１年６月１日時点の状況を集計した。
従業員の規模別に見ると、３００人以下の中小企業では２６・２％が就業機会を確保していた。３００人超の大企業は１７・８％で８ポイント以上の差があった。厚労省の担当者は「中小企業にとって従業員１人の退職の影響は大きい」と指摘し、人材をつなぎ留めようとする傾向が強いと分析した。
就業機会確保の種類別では、継続雇用が１９・７％と最も多い。定年廃止は４・０％。業務委託や社会貢献事業への参加など雇用関係のない仕事の用意は０・１％だった。
企業に義務付けられている６５歳までの雇用確保措置を実施する企業は９９・７％だった。
２１人以上の企業で働く人の総数は６０～６４歳が約２３９万人、６５～６９歳が約１２６万人、７０歳以上が約８２万人だった。
（共同通信社）