厚生労働省は２３日、自営業者やパートらが入る国民年金について、２０２１年度の加入・保険料納付状況を発表した。所得が低いため保険料の納付を全額免除・猶予されている人は２０年度から３万人増の６１２万人（２１年度末時点）となり、過去最多を更新した。新型コロナウイルス禍による経済状況の悪化が長期化していることが影響したとみられる。
厚労省は、コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全額または一部を免除しやすくする特例措置を導入している。自営業者やフリーランス、パートらの収入が減って特例措置の対象となり、免除、猶予の人数が増えた可能性がある。全額免除・猶予の人数はこれまで２０年度の６０９万人が最多だった。
保険料は原則として２０歳以上６０歳未満の人が負担する。本来保険料を納付する月数のうち、実際に支払われた月数の割合を示す「納付率」は、２０年度から２・４ポイント増の７３・９％で、１０年連続の上昇となった。クレジットカード、インターネットなどによる支払い方法の普及が理由としている。
都道府県別に納付率を見ると、最も高いのは島根の８５・５％。新潟８４・８％、富山８４・５％と続いた。一方、最も低いのは沖縄の６６・８％。他は大阪が６６・９％、福岡が６９・９％など。
厚労省は納付率を算定する際に保険料の全額免除・猶予の人を除いている。共同通信が全額免除・猶予の人を含めて納付率を計算してみると、４１・４％にとどまった。
国民年金の加入者（厚生年金に加入している人らを除く）は、２１年度末で１４３１万人。２０年度末から１８万人減った。厚労省は短時間労働者への厚生年金の適用が拡大しているためとしている。
（共同通信社）