経団連が２１日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）調査の第１回集計は、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ１３・８１％増の９２万９２５９円となった。増加は４年ぶりで、伸び率は現行の集計方式を始めた１９８１年以降で最も高かった。製造業を中心に新型コロナウイルス禍で落ち込んだ業績が回復したことを反映した。
調査は従業員５００人以上の２１業種２５３社が対象。第１回集計では１６業種１０５社の妥結額をまとめ、同じ１０５社の昨年夏の実績と比較した。経団連の担当者は「最終集計でも増加率が最高となるのはほぼ間違いない」と話している。妥結額は製造業が１５・１１％増の９３万４７５円、非製造業が６・９９％増の９２万２５１２円だった。
業種別では「鉄鋼」の伸び率が８８・１３％と最も高く、妥結額も製造業で最高の１０１万９０７１円となった。日本製鉄が２０２２年３月期に過去最高益を記録するなど好業績の企業が多かった。
「自動車」「非鉄・金属」なども２桁の伸びだった。１６業種で減少したのは「紙・パルプ」と「建設」の２業種だけだった。
（共同通信社）