横浜市の企業で役員付運転手を務めた男性が死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が運転手派遣会社に計約６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２７日、「著しく過重な業務に就かせ、安全配慮義務違反があった」と認め、計約３８００万円の支払いを命じた。
派遣会社「セーフティ」（東京）は訴訟で、走行しない待機中は労働時間に含まれないと主張したが、山田真紀裁判長は「待機中も労働から解放されていたとはいえない」と退けた。
判決によると、男性は派遣先企業の役員付として勤務していた２０１５年１０月、待機中の車内で死亡した。当時６３歳で、死因は心筋梗塞だった。直前６カ月間の時間外労働は１カ月平均１４７時間を超え、１７年に労災認定された。
判決後、男性の長女は「父は二度と帰ってこない。セーフティは働き方を改善してほしい」と話した。セーフティは「判決を確認しておらず、コメントは差し控える」としている。
（共同通信社）
2022年04月27日 共同通信社