従業員のうち一定割合は障害者を雇うよう民間企業などに義務付ける法定雇用率を巡り、厚生労働省は１２日、現在は週２０時間以上働く障害者を算入している雇用率の対象に、週２０時間未満の人も加える方向で検討を始めた。算入対象の範囲を拡大する。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会で方針を示した。
精神障害者を中心に短時間勤務を希望する人が増えていることを踏まえた。症状が悪化し長時間働けなくなった人が仕事を続けられるようにする狙いもある。
分科会に出席した委員から反対の意見は出なかった。ただ、下限時間を設けるかどうかや算入方法などで意見が分かれ、今後詳細を詰める。
企業の法定雇用率は現在２・３％で、従業員１００人超の場合は達成しないと納付金が課せられる。対象になり得る働く障害者が少ないこともあり、２０２１年６月時点で雇用率を満たした企業は４７・０％にとどまる。
（共同通信社）