２０２２年度の雇用保険料率を定めた雇用保険法などの改正法が３０日、参院本会議で可決、成立した。現在、保険料率は労使で賃金の計０・９％で、２２年４月に０・９５％、１０月～２３年３月は１・３５％に上がる。雇用情勢などに応じ、一般会計から雇用保険に臨時に財源投入できるようにする。新型コロナウイルス禍の雇用対策で、保険財政が悪化したことが理由。
職業安定法など関連法をまとめて改正。インターネットで求人情報を紹介する「求人サイト」を法規制の対象とし、２２年１０月からは運営事業者に対し、厚生労働省への連絡先の届け出を義務付ける。登録した求職者の個人情報保護強化も求め、違反した場合は改善命令を出せるようになる。
雇用保険料率はコロナによる経済の落ち込みを考慮。労働者負担分は２２年９月まで現在と同じ０・３％とし、１０月～２３年３月は０・５％とする。
２２年７月からは、労働者が起業目的で退職した場合、失業手当を受け取る権利が残る期間を現在の１年から最大４年に延長。コロナ対応で設けた、雇い止めによる離職者らへの給付日数拡充といった措置も３年間延長し、２５年３月までとする。
職業能力開発促進法関連では、現在は全国一律となっている職業訓練内容を、都道府県ごとに設定できるようになる。
（共同通信社）