労使協定または就業規則で規定する
「１カ月単位の変形労働時間制」は、一定の期間における法定労働時間の総枠の範囲内で１日または１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。１カ月以内の期間において、ある10日間は忙しいが残りの日はあまり忙しくないというように、繁閑の差がある業務などで適用されます。
●定めるべき事項
１カ月以内の一定期間（変形期間）を平均し１週間当たりの労働時間が１週間の法定労働時間を超えない範囲内において、①変形期間、②変形期間の起算日、③変形期間における各日、各週の労働時間を定め、就業規則において、④変形期間の各労働日の始業・終業時刻について定めます。
「変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が１週間の法定労働時間を超えない範囲内」とするとは、変形期間内の所定労働時間の合計を、「１週間の法定労働時間×変形期間の週数（変形期間の日数÷７日）」の範囲内としなければならないということです。つまり、変形期間を１カ月単位とする場合には、上の式から30日の月＝171.4時間、31日の月＝177.1時間となり、４週単位とする場合は、160時間となります。この時間が、変形期間を通じての法定労働時間となります。
変形労働時間制にも時間外労働は生じる
この制度を採用した場合でも、下記のケースは時間外労働となります。
①１日については、（ア）就業規則等により８時間を超える時間を定めた日はその時間、（イ）それ以外の日は８時間を超えて労働した時間
②１週間については、（ア）就業規則等により40時間を超える時間を定めた週はその時間、（イ）それ以外の週は40時間を超えて労働した時間（①で時間外労働となる時間を除きます）
③変形期間については、変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間（①②で時間外労働となる時間を除きます）
時間外労働の考え方
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この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第4版』より抜粋しました。労務行政研究所：編 A5判 192頁 2,035円 |