公開日 2022.01.24 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
ふるさとワーキングホリデー（ふるさとわーきんぐほりでー）
都市部の人たちなどが、一定期間（2週間から1カ月程度）地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを体感する仕組み。受け入れ側の地方自治体は、将来の移住・定住につながるものと期待している。
総務省が主体となり、2017年から（募集は16年12月から）始められた。
大学生層を主なターゲットとしているが、就職氷河期世代といわれる30代・40代の社会人の地方への移住や雇用機会の創出を促進するための取り組みとしても注目されている。
参加希望者は、総務省が運営しているポータルサイトから、仕事・交流イベントの情報を検索した上で、各地で開催される説明会に参加したり、サイトから問い合わせたりして、地方自治体に参加を申し込む。ワーキングホリデー期間中に行う仕事の労働時間や給料などは、参加者と勤務先との間で調整して決定される。
期間中は、産業体験や地域行事、交流会など、その地域で開催されるさまざまなイベントに参加することができる。
21年3月現在、約3500人がこの制度を利用し、うち72人（2.1%）が定住に結びついており、その地域の労働力不足の解消や消費の押し上げなどに一定の効果を上げている。