就職活動中の学生に対するハラスメント（嫌がらせ）に関し、主要企業１０６社の８７％が社内での啓発や面会時のルール作りなど、何らかの防止措置を取っていることが２０日、共同通信社のアンケートで分かった。今後取り組む予定とした企業を加えると計９２％。採用担当者らが学生に性的な嫌がらせをする「就活セクハラ」被害が特に社会問題化する中で、企業が対応を迫られている現状が浮き彫りとなった。
２０２０年６月施行の女性活躍・ハラスメント規制法では、大企業にハラスメントの防止対策を義務付け、２２年４月からは中小企業にも拡大する。しかし、保護対象は従業員のみで、就活生は努力義務にとどまる。
一方、厚生労働省が２０年度に実施した調査によると、就職活動やインターンシップを経験した学生の約４人に１人がセクハラ被害を受けていた。ＯＢ訪問の女子学生にわいせつ行為や乱暴を加える逮捕事案も相次ぐ。
アンケートでハラスメント防止措置に「取り組んでいる」または「取り組む予定」としたのは計９７社。複数回答で内容を尋ねたところ、最も多かったのは「社内での周知・啓発」で８７％。次いで「就活生との面会や連絡ルールを設定」６２％、「就労規定などで禁止行為を明記」１５％と続いた。
ただ、「相談窓口の設置」は１４％にとどまり、「大学など外部機関との連携」はゼロ。防止や抑止には力を入れているものの、問題が起きた場合の被害者対応には課題が残った。
対策の具体的な内容は「ハラスメント対策指針に就職活動中の学生も対象になると明記」（化学）、「面接官やリクルーターへの啓発」（機械）、「全ての採用説明会で就活生に対し、リクルート活動の約束事を説明」（運輸）などが挙げられた。
調査は２１年１１月中旬～１２月上旬に実施した。
（共同通信社）