公開日 2021.12.22 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
雇用の構造に関する実態調査（こようのこうぞうにかんするじったいちょうさ）
厚生労働省が、その時々の雇用情勢に応じたテーマについて、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握し、雇用政策の推進等に資することを目的として、毎年実施している調査。調査結果は、施策の立案、判断のための資料などに広く利用されている。2011年から20年までの10年間に実施された調査とその主な内容は、次のとおりである。
（1）転職者実態調査（2020年、2015年）
事業所調査では、「採用に当たって重視した点」「転職者の募集方法」などを、個人調査では、「直前の勤め先および現在の勤め先における仕事の状況」「転職者の労働条件の変化」「離職理由」などを調べている。
（2）就業形態の多様化に関する総合実態調査（2019年、2014年）
事業所調査では、「就業形態別に見た労働者比率の変化」「正社員以外の労働者を活用する理由」などを、個人調査では、「現在の就業形態を選択した理由」、「今後の働き方および今後の就業形態に対する希望」などを調べている。
（3）若年者雇用実態調査（2018年、2013年）
事業所調査では、「過去1年間における若年労働者の採用や定着状況」「若年労働者の定着のための対策」などを、個人調査では、「現在の就業状況」「今後の就業についての希望」などを調べている。
（4）派遣労働者実態調査（2017年、2012年）
事業所調査では、「派遣労働者を就業させる主な理由」「派遣労働者の業務」などを、個人調査では、「現在の派遣就業に関する状況」「派遣元・派遣先への要望」などを調べている。
（5）パートタイム労働者総合実態調査（2016年、2011年）
事業所調査では、「職種・労働者の種類別労働者数」「雇用管理の状況」などを、個人調査では、「働いている理由」「就業の実態および労働条件」などを調べている。
なお、この調査は、2016年をもって中止となり、2021年からは「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」として実施される。
上記以外にも「高年齢者雇用実態調査」（2008年）、「求職者総合実態調査」（2002年）などが行われている。