再就職のためにＩＴや介護などの技能、知識を習得できる公共職業訓練を巡り、厚生労働省は１０日、地域別に独自の訓練コースを設定できるようにする方針案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。産業構造や人口構成など地域の特性に配慮して、地元企業が必要としている人材を育成できるようにするのが狙い。
現状は地域を問わず、ほぼ同じ内容になっている。年内に詳細を詰め、２０２２年の通常国会に職業能力開発促進法などの改正案を提出する方向で調整している。
厚労省案によると、都道府県ごとに設置している地域訓練協議会を活用する。国や自治体、労使団体、大学、職業紹介事業者などが構成員となり、その地域で働き手が足りない分野や必要となる人材像を把握。その内容を反映し、新しい訓練コースの設定や、既存コースの内容変更などができるようにする。修了者への就職支援や、専門のキャリアコンサルタントの活用も強化する。
公共職業訓練は雇用保険加入者らに、国や都道府県、委託業者が実施する。さまざまな分野の技能を原則として無料で学ぶことができる。
（共同通信社）