法人税減税を通じて企業に賃上げを促す税制は、「成長と分配の好循環」による中間層の復活を掲げる岸田政権の看板政策の一環として強化された。給与を増やした企業が法人税から差し引くことのできる「控除率」を大幅に引き上げた上、賃上げ率を高くするなど積極的な企業ほど控除を大きくする仕組みとする。
今回の強化は２０２３年度までの２年間の措置。政府、与党は「賃上げ税制としては過去最高水準の控除率」とアピールしている。
大企業の場合、これまでは新規雇用者の給与総額が前年度より増えた場合を優遇対象としていたが、２２年度からは継続して雇用している既存の従業員の給与総額が増えた場合を対象とする。
賃金を３％以上増やした場合は、雇用者全体の給与総額の増加額の１５％を、法人税額から控除できる。賃上げが４％以上の場合は控除率を１０％上乗せして２５％とする。教育訓練費を２割以上増やした場合は５％の上乗せ措置もあり、すべてを満たせば最大の３０％の控除率が適用される。
中小企業は雇用者全体の給与総額を１・５％以上増やした場合、現行通り１５％を法人税額から差し引くことができる。２・５％以上増やした場合は１５％上乗せして３０％になる。教育訓練費を１割以上増やした場合は１０％の上乗せ措置もあり、すべてを満たせば最大の４０％の控除率となる。
（共同通信社）