インターネット経由で求人情報を提供するサイトなどを巡り、厚生労働省は８日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に規制案を示し、了承された。サイト運営者の届け出制度が柱。個人情報保護違反や、偽情報で人を集めた場合に罰則を科す。職業安定法などの改正案に内容を盛り込み、２０２２年通常国会にも提出する。２２年度中の施行を目指す。
現行法は企業と求職者を直接仲介する場合は規制対象になる。しかし、情報を載せるだけの求人サイトや、さまざまな求人サイトを横断的に検索できるサービスなどは対象外。ネットを使った就職活動が増える中、実際は掲載内容と違う条件だったなどのトラブルが相次ぎ、求職者を守る必要性が指摘されていた。
規制案では、求人サイトなどの運営事業者に、名称や連絡先を厚労省に届け出るよう義務付ける。求職や求人の状況を把握するため、紹介実績や登録者数といった情報を労働局などに定期的に報告するよう求める。
虚偽や誤解を生じさせるような表現による募集を禁じる。給与や福利厚生といった条件は最新の状況を示す。規制に反すると、業務の停止命令など行政処分の対象となる。虚偽情報の掲載や違法な業務募集を実施した場合の罰則を設ける。
（共同通信社）