雇用保険料率引き上げへ　現行０・９％、労使負担増

　厚生労働省は２５日、労使で賃金の計０・９％を負担している雇用保険の保険料率を、来年度から引き上げる方向で調整に入った。２６日に閣議決定する補正予算案では、逼迫する雇用保険財政に２兆円強の一般財源投入が決まっており、労使にも相応の負担を求める必要があると判断した。ただ労使双方が反対しており、今後の審議会で引き上げ率を調整する。

　政府内では雇用保険料のうち、失業手当などに使う「失業等給付」分を計０・２％から計０・６％まで引き上げる案が出ている。雇用調整助成金（雇調金）の原資となり企業のみが負担する「雇用保険２事業」は、０・３％から本来の率である０・３５％に戻す方向だ。「育児休業給付」は計０・４％を据え置く。

　この案に沿った場合の保険料率は現行の計０・９％から計１・３５％に上昇する。労働者の負担はうち０・５％で、月収４０万円の場合、月額の負担額が１２００円から２千円に上がる計算だ。