インターネットの求人サイトなどを巡り、厚生労働省は１０日、届け出制の導入や虚偽情報の掲載禁止など運営事業者に新たな規制を設ける案を労働政策審議会の分科会に示した。個人情報の取り扱いも厳格化し、増えている求人サイトの利用者を守るのが狙い。来年の通常国会にも職業安定法などの改正案を提出する。
ただ分科会では、より厳しい規制を求める意見が労働側委員から上がり、今後詳細を詰める。
企業と求職者を直接仲介する場合は、職業安定法の規制を受けるが、求人サイトや求人情報誌は情報を載せるだけであることから法規制が及んでいない。
厚労省は実態把握を進めるため、事業者の名称や所在地、連絡先などを同省に届け出るよう義務付けることを提案。インターネット上では他サイトの求人情報をまとめて検索できるといった新サービスも生まれており、これらも求人サイトと同じく規制の対象に加える考えだ。
また、サイトなどの事業者に対し、求人企業の給与や福利厚生に関しうそや誤解を招く表示を禁じるほか、募集条件を常に最新の内容とするよう求める方針。
（共同通信社）