厚生労働省は２０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会を開き、社会人が仕事や転職で必要な技能を学び直す「リカレント教育」に関するガイドライン（指針）を、年度内に策定する方針を示した。新型コロナウイルス感染拡大によるデジタル化進展を重視するなど、労働者に求められる技能の変化や新たな就労環境に対応するのが狙い。
厚労省によると、デジタル分野に対応した人材が企業で不足する一方、働き方が多様化し、企業を渡り歩く労働者も少なくない。コロナ禍の厳しい経営状況で企業の教育研修費は減っており、労働者が自発的に学び直す重要性が増している。
分科会では、必要とされる人材像や技能、効果的な教育訓練方法を議論し、支援策と併せて年内に方向性をまとめる。それに基づき策定する指針では、実現に必要な取り組みや労使の連携策、キャリアコンサルタントの活用方法などを整理する。企業、労働者、国のそれぞれが果たす役割についても考え方を示す見通しだ。
(共同通信社)