公開日 2021.9.28 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
エイジフレンドリー補助金（えいじふれんどりーほじょきん）
高齢者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善などの安全衛生対策の実施に対し、国が補助を行う仕組み。2020年度に創設されたものだが、2021年度については、特に社会福祉施設、医療保険業、旅館業や飲食店など、利用者と密に接する業務における新型コロナウイルス感染を防止するための設備導入や職場環境改善に活用されることが見込まれている。
支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当しなければならない（下記要件に加え、支給決定に当たり審査が行われる）。
（1）高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用していること
（2）次のいずれかに該当する事業者であること
| 業種 |
常時使用する労働者数 |
資本金または出資の総額 |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| その他の業種 | 300人以下 | 3億円以下 |
※労働者数もしくは資本金等のどちらか一方の条件を満たせば対象となる。
（3）労働保険に加入していること
補助金額は、働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用の50％（上限額100万円 消費税を含む）である。
●働く高齢者の新型コロナウイルス感染予防
●身体機能の低下を補う設備・装置の導入
●働く高齢者の健康や体力の状況等の把握
●高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育
●その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策
補助金支給を希望する中小事業者は、補助事業の実施事業者（2021年度）である一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に交付申請を行わなければならない。申請を受けたコンサルタント会は、審査の後に交付または不採択の決定を行い、交付決定とされた案件については、中小事業者が対策を実施し、費用を支払った後に、実施報告書などに基づいて補助金を支給することとされている。