高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を３月末時点で導入していた１７事業所のうち６事業所で、在社時間と社外で働いた時間を合計した「健康管理時間」が月３００時間以上の長時間労働になった適用者がいたことが３０日、厚生労働省の集計で分かった。２０１９年の導入後、厚労省が高プロ適用者の働く時間の集計を公表するのは初めて。
健康管理時間には休憩時間も含まれるため単純比較はできないが、一般労働者が月３００時間働くと、残業が月１００時間とされる「過労死ライン」を上回ることになる。労働組合や過労死遺族はかねて高プロが過重労働につながると指摘しており、改めて懸念の声が強まりそうだ。
厚労省によると、３月末時点で高プロを導入しているのは２０社２１事業所。このうち、労働基準監督署に定期報告があった１７事業所について健康管理時間などを集計した。
高プロは金融ディーラーやアナリスト、経営コンサルタントなど五つの業務が対象。１カ月の健康管理時間が最も長い人で「３００時間以上４００時間未満」だったのはコンサルの４事業所と、アナリストの２事業所だった。適用者の平均で月３００時間に達した事業所はなかった。
企業は適用者について、年１０４日の休日取得や健康確保措置の実施などが義務付けられている。四つの選択肢がある措置のうち「連続２週間の休日確保」を採用したのは９事業所で最多。一方、終業から次の始業まで１１時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル」や深夜勤務制限はゼロだった。
３月末時点で適用者は２１事業所の計５５２人。内訳はコンサルが４４１人と最多で金融ディーラーが７９人、アナリストが２７人と続いた。
（共同通信社）