最高裁は２５日、裁判所と弁護士事務所などをインターネットでつなぎ、民事訴訟の手続きを進める「ウェブ会議」を、２０２２年夏までに全国２０３の地裁支部で順次始めると発表した。既に知財高裁と全国５０の地裁本庁に導入している。その後は、他の高裁にも拡大する見通し。
ウェブ会議は非公開の争点整理の手続きと、労働審判に活用する。弁護士や当事者が裁判所に行く代わりに、パソコンなどで裁判官や相手側とやりとりする。日程調整が簡単になり、裁判の長期化が解消できるメリットがある。
最高裁によると、２２年２月上旬に島しょ部の８支部で開始し、比較的大規模な７３支部は５月下旬に、残る１２２支部は７月下旬にそれぞれ始めるとしている。
また民事訴訟の準備書面や証拠説明書など、弁護士らがファクスで裁判所に送っている書面について、ネットで提出できるシステムを開発し、２２年２月ごろから甲府、大津両地裁で試行運用する。
（共同通信社）