雇用関係を維持しながら従業員を他社に出向させる「在籍出向」の推進に向けた新たな助成金の利用が５月１４日時点で３３４３人に上ることが２日、厚生労働省の集計で分かった。制度は、新型コロナウイルス禍で悪化した雇用情勢に対応するため、今年２月に創設した。業種によって回復のばらつきがあるため、厚労省は「さらに制度の周知をしていく」としている。
事業者間の雇用マッチングを行う「産業雇用安定センター」の集計によると、昨年度、在籍出向したのは３０６１人。新制度を利用した在籍出向者数が約３カ月でこの数を超えた形。
厚労省によると、出向元は、感染拡大の打撃を受けた航空を含む運輸業・郵便業１４４９人が最も多く、製造業７７８人が続いた。出向先は製造業８８３人が最多、運輸業・郵便業６４６人が続いた。航空から貨物トラックなど運送業、好調な分野の製造業に出向するケースが多かった。異業種への出向は全体で約６割だった。
新制度の名称は「産業雇用安定助成金」。賃金や教育訓練費など出向に伴う経費を出向元、出向先の双方に助成する。率は中小企業が最大１０分の９、大企業は最大４分の３。日額上限は従業員１人当たり計１万２千円。
（共同通信社）