過去５年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の２６・２％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント（パタハラ）」被害の経験があると回答していたことが２３日、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の４２・７％が育休の利用を諦めた経験があった。
政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。
調査は昨年１０月、インターネットで実施。自営業や役員、公務員を除いた５００人が回答した。
調査によると、過去５年間で１度でもパタハラを受けたのは２６・２％。企業規模によって差があり、従業員千人以上だと２１・７％だったのに対し、９９人以下は３１・１％と約１０ポイントの開きがあった。
複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が６６・４％で最多。役員３４・４％、同僚２３・７％、部下１３・０％と続いた。
内容としては、育休制度などを利用させなかったり取るのを邪魔したりする言動のほか、人事考課での不利益な評価やほのめかしなどが目立った。
ハラスメント経験者が、利用を諦めた制度としては育休が４２・７％で最も多く、残業や深夜業務の免除・制限３４・４％、短時間勤務や始業時間の変更が３１・３％に上った。
（共同通信社）