大企業に続き、来年４月からパワハラ防止対策が義務化される中小企業のうち６１％が、自社も対象だと知らないことが１５日、民間調査で分かった。女性活躍・ハラスメント規制法による大企業への義務付けから、６月１日で１年。中小企業への対象拡大が迫る中、既に防止措置を講じているのも３５％と低迷しており、周知や啓発に課題が残った格好だ。
調査は３月、大同生命保険が全国の中小企業の経営者約１万人を対象に実施。来年４月からの義務化を知っていたのは３９％で、規模が小さいほど認知度が低かった。義務化を知る企業の中でも対策実施率は５３％で、知らない企業は２４％にとどまる。
近年は残業時間の上限規制や、正規と非正規の不合理な待遇差禁止といった労働法制の改正が相次ぎ、労務担当の職員が乏しい中小企業は対応が追いついていない。新型コロナウイルスの影響で、経済団体などが説明会などを開けていないことも影響したとみられる。
対策を講じている中小企業に内容を尋ねたところ（複数回答）、「パワハラの内容と禁止方針の明確化」が６８％で最多。「事後の迅速かつ適切な対応」が４０％、「厳正対処の方針を就業規則などに規定」が３７％だった。
厚生労働省幹部は「古い働き方が残る中小企業の対策は欠かせない。残り１０カ月でどこまで周知できるかだ」と話す。
厚労省の昨年１０月調査では、過去３年間にパワハラを受けた従業員は３１％。うち２２％は企業側がパワハラを認めており、回答者はやや異なるものの、４年前から倍増した。会社や加害者の謝罪も約１０ポイント上昇。一方、被害者の約１０人に１人が退職するなど深刻な被害は続く。
日本は批准していないが、６月には国際労働機関（ＩＬＯ）のハラスメント禁止条約も発効する予定だ。
（共同通信社）