政府は５日、規制改革推進会議の作業部会を開き、スマートフォンの決済アプリなどを使った賃金のデジタル支払いについて議論した。賃金の支払いを所管する厚生労働省は２０２１年度中に制度の内容を固めることを目指し、議論を加速させる方針を明らかにした。
賃金支払いは現在、現金のほか銀行口座、証券総合口座への振り込みが認められている。政府はデジタルマネーでの支払い解禁に向け、当初２０年度中に制度設計を固める意向だったが、安全対策などの課題もあり、調整がずれ込んでいた。
５日の作業部会で厚労省は、デジタル支払いを議論する審議会の次回分科会で、具体的な制度案を提示すると説明した。
関係団体への意見聴取では、ＩＴ企業などで構成するフィンテック協会が銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）から引き出す必要がなく、利便性が向上すると強調した。
一方、連合は決済サービスを提供する資金移動業者が経営破綻した場合、利用者への払い戻しに時間がかかると指摘。不正利用時の補償が事業者任せで「利用者保護の観点から十分でない」と懸念を示した。
（共同通信社）