厚生労働省は２５日、テレワークを導入する際の注意点をまとめた新たなガイドライン（指針）を全国の労働局に通知した。人事評価に関しては、出勤者だけを高評価したり、在宅勤務中に時間外のメールを見ないといった理由で低評価したりするのは不適切と明示。新入社員や転職直後の社員は業務に不慣れなため、コミュニケーションが取れるよう配慮を求めた。
新型コロナウイルス感染拡大でテレワークが普及したため、全面的に改定した。指針に罰則はないが、労働基準法や労働安全衛生法などの規定に即して整理しており、守らない場合は違法となる可能性がある。
指針では対象の従業員や業務について、非正規労働者だけテレワークから除外するといった雇用形態による区別を禁止。出勤者にだけ仕事を多く割り振るなど業務の偏りにも注意を促した。
また管理職と従業員の勤務場所が異なるため、労働時間の把握はパソコンの起動時間や従業員の自己申告といった簡易な手法でも良いとした。
在宅勤務では仕事と私生活が曖昧になりがちで、長時間労働も懸念される。そのため職場からの連絡ルールや時間外に働ける業務範囲を、事前に労使で取り決めておくことも推奨している。
（共同通信社）