厚生労働省は１７日、雇用関係を維持しつつ他社に従業員を出向させる「在籍出向」の促進に向け、労使団体などで構成する全国協議会を初めて開催し、各地で推進する方針で一致した。
全国協議会には、連合や経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の担当者らがオンラインで参加。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化に対し、さまざまな出向者に対応できるよう、受け入れ先の掘り起こしが課題だとする意見が出た。労働条件が悪化する懸念があり、自治体と連携して改善することが必要との指摘もあった。
今後、都道府県ごとに労使団体や金融機関などで構成する地域協議会を設置する。雇用情勢を分析し、出向元と受け入れ先の開拓方法や好事例を共有するなどして地域の取り組みを促す。
政府は雇用対策として、休業手当の一部を補塡する雇用調整助成金を拡大するなどしてきた。ただ休業の長期化で労働者の勤労意欲が低下するとの指摘もあり、在籍出向の支援に注力している
（共同通信社）